日本経済が低迷しているのは、若年層が選挙へ行かないからである

ちょっと政治ネタですが、普段から思っていることを書き留めておきたいと思います。

日本経済はデフレで、この20数年間経済成長していない、失われた30年と言われて久しいです。

例えば以下のサイトを見ると、その様子は一目瞭然です。

https://honkawa2.sakura.ne.jp/4400.html

ここで私は、日本経済が低迷しているのは若年層が選挙に行かないからである、と説きます。
その心は、次のとおりです。

この投票率と日本の人口構成を考えれば、票数の多い年代に政治家の関心が向くのは当然です。また、基本的に日本の社会を牛耳る世代は60から70代なので、投票率が高く、票数が多く、社会の上層部を占める世代に有利な政策が進められるのは当たり前です。

ここで、最近はMMTなど積極的に財政出動しても良い、と言う理論が出現したり、以前から高橋洋一氏などが指摘してたり、日本経済を上昇させるための処方箋は、何年も前から既に書かれている状態にあります。

また、積極財政の話は世代を分断させるような類の経済政策ではなく、全世代に恩恵のある話のはずです。

さらに言えば、老い先短い60〜70代は、仮に日本国債が将来デフォルトしても、その頃にはすでに墓の中、

そんなの関係ねぇ〜目先の金よこせ〜

と言う考え方で、この世代は社会を牛耳っていてやりたい様にできるのだから、ガツガツ国債発行して自らの利益を追求する方向に動いて良いはずです。

それなのに積極財政の方向に日本は全く動こうとしません。

一般には、その理由は財務省の緊縮財政政策で、財務省が悪い、との説明がされますが、私はそれが直接の原因かもしれませんが、背景があると思っています。

それは年寄りの心理的バイアスです。

やはり社会を牛耳るこの世代、基本的に変化を嫌います。そのため、いかにして現状維持するかが重要と考えている事でしょう。

国債なんか大量発行したら、何が起こるかわからん、今の状況を維持しよう。

日本は現状維持派が多数を占めるのですから、そりゃ〜低迷して当然です。

変化を起こしたいけれども、現状維持派が多数を占める状況で、若年層は投票しても無駄、誰がやっても同じ、なら無駄な時間を過ごしたくない、と言うことで、投票には行かなくなります。これがスパイラルになっているのが現状でしょう。

したがって、日本経済の低迷は、若年層が選挙に行かないから、と考えます。

最近、この流れにもしかしたら歯止めをかける勢力が現れたかも、と思う政党が誕生しました。れいわ新選組とNHKから国民を守る党です。

両党とも、主に若年層、特にロスジェネ世代をターゲットに動いています。

また、それぞれの党が先の選挙で台頭したことで、MMTの議論が進み、また総務省がNHKに釘を刺す方向に動きました。

両党とも議席数は少ないですが、確実に政権与党に少なからぬ影響を与えています。

メディアやネットを見ていると、今まで投票へ行かなかった若年層がこの事実に気づき始めている様な気がします。

私は、政治思想は保守で右寄りなので、れいわ新選組は保守側から見ると政治思想的に危険ですが、次の国政選挙で政権を取らない程度に多くの議席を確保してほしいと思っています。おそらくこの党の主張が1番若年層に届くと思うし、また、戦略としてそこを狙っています。

若年層の投票率が上がり、強い野党になれば、政権側も無視できなくなります。現状の経済を良くするには、ある意味で、毒を以て毒を制する必要があり、毒を制する強い毒になるのはおそらくこの党でしょう。

N国党も同様です。今は強い毒が必要です。

経済を上昇させるキープレイヤーは、実は、若年層の投票率を上げられる可能性のあるこれらの党なのかもしれません。

塩・糖・脂